［東京８日 ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相とベセント米財務長官は８日、トランプ米大統領が日本に対して８月１日から賦課すると発表した関税措置を受けて電話会談を行い、「精力的に協議を続ける」ことで合意した。内閣官房が明らかにした。

［８日ロイター］ - トランプ米大統領は８日、８月１日に設定した「相互関税」の発動期限を「変更しない」とし、対象となる国は同日から関税の支払いを始めることになると改めて表明した。

［ロンドン　８日　ロイター］ - 英国のチャールズ国王は８日、フランスのマクロン大統領を国賓として迎えた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後、ＥＵ加盟国の首脳が国賓待遇で招かれるのは初めて。両国間のより緊密な関係の回復を示唆した。

［８日ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が８日発表した６月の消費者調査は、１年先のインフレ期待が３％と、前月の３．２％から低下した。個人の財務状況に対する楽観的な見方が高まり、雇用見通しも改善した。 ガソリン代、家賃、医療費、大学費用の１年後の予想上昇率の伸びは加速したものの、食品価格の予想上昇率は前月から横ばいだった。住宅価格の予想上昇率も３％で変わらず。 ３年先のインフレ期待は３％、５年先は２ ...

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ラマポーザ氏は７日遅くに発表した声明で、関税率「３０％」について、「貿易のデータを正しく反映していない」と主張。南アの輸入品に対する平均関税率は７．６％であり、米製品の７７％には関税が課されていないと説明した。